親の突然死で銀行口座は凍結!?葬儀費用の資金調達で困らない方法

突然、親が亡くなってしまうことで、相続財産に関して相続トラブルの話をよく聞きます。

人間が亡くなると、すぐに銀行口座が凍結される!という話題を度々耳にしますが、それは事実でしょうか?

もし本当だったら、葬儀費用を親の預金から捻出しよう計画していても、現金を引き出せなくなるので不安かもしれません。

そこで万が一、亡くなった際に銀行口座がどうなるかについて弁護士にお話を聞いてみました。

 

役所と金融機関の連携はない

役所から勝手に金融機関に死亡連絡はされません。

つまり、亡くなった後、すぐに口座が凍結されることはありません。

銀行などの金融機関は、預金者が死亡した事実を認識したときに、ようやく口座が凍結されます。

つまり、『役所から勝手に金融機関に死亡連絡は届きません。』

これはしっかり覚えておいて下さい。

たとえ役所に死亡届を提出するにしても、役所が金融機関に死亡した預金者の氏名を報告する義務はありません。

相続人が金融機関に対し、死亡した預金者の被相続人が亡くなった事実を報告してから口座が凍結されます。

相続人が告げていない限り、通信費や水道光熱費など口座引落になっているものは継続して引き落としされます。

つまり、被相続人の口座での取引が実行されている場合があります。

理解してほしい点は、預金者の死亡診断書の情報について、役所と金融機関が密接に意思疎通していません。

 

相続トラブルを回避する方法

亡くなった親の口座からお金を引き出すと、相続のトラブルになることが考えられます。

金融機関に死亡情報が伝わっていなければ、家族が亡くなった人の口座から現金を引き出すことが可能です。

ただし、厳重注意しなければいけません点があります。

人が亡くなると、財産の相続が発生します。

家族の中の誰某が他の相続人に相談しないで、亡くなった方の口座から現金を引き出すと、相続人たちの間で様々な問題が生じるリスクがあるので注意してください。

相続人全員で話し合い、金融機関の手続きに従って、口座を解約するのが安全です。

相続人が多数いて、全員で相談する時間がなかなか取れないと遺産相続協議書を作成しない事例もあります。

このようなケースであっても、自分が相続する割合の現金だけでも早急に入手したい場合は、何かしら上手な方法はあるのでしょうか?

弁護士が代理人となるやり方があります。

弁護士が金融機関と交渉または訴訟して、依頼者の法定相続分だけを払い戻しに成功することができます。

ただし、スグに受け取るわけではありません。

自分の法定相続分のみの払戻しを急いでも、払戻が実行されるまでの猶予期間として最低でも1カ月以上かかるのが通例です。

他の方法として、相続人全員の合意が得られる場合です。

相続人全員が署名押印した払戻請求書に、相続人全員の印鑑証明書、相続人全員が被相続人の相続人であることを証する戸籍謄本などの必要書類を添付して全額払戻請求するという方法が一般的です。

金融機関によって払い戻しが完了するまでに多少の誤差があります。

全ての添付書類が整った状態から払戻請求を終えて、払戻が敢行されるまでだいたい1週間から2週間程度の期間を要します。

つまり、一旦、銀行口座が凍結されてしまうと、払戻請求にはある程度の時間が必要になるのを知らないと困るかもしれません。

親の預貯金の引出しを宛てにして、現金の引出しできなくて困ることのないように、最低限の自分の預貯金くらいは所有するべきです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です