西濃運輸の人命救助が話題!熊本と東日本大地震の被災地活動に感動

カンガルー便で知られる西濃運輸が災害支援活動していた事実をご存知でしょうか?

4月14日以降に発生した熊本地震や東日本大震災の西濃運輸の活動が報道されていないので知らない人も多いです。

熊本地震のとき、避難者の数は一時3万人を超え、被災地では水や食料などの物資が届かずに大変でした。

被災地に物資を届けようとする人も多かったが、その手段が手探り状態だったのも真実です。

4月17日の時点で、日本郵便のゆうパック、ヤマト運輸と佐川急便も熊本県行きの荷物取り扱いが停止状態。

一方で、西濃運輸だけが、遅延はあるものの被災地への配達を続けました。

各家庭への配送はできなくても、営業所止めであれば対応したそうです。

 

東日本大震災の教訓

2011年の東日本大震災の時も、地震発生から3日後には被災地に仮設トイレと発電機の輸送を開始しました。

翌日には、業界の先陣を切って一部被災地への荷受を再開したほどのスピードでした。

当時は道路が寸断されており、直接配達できないことはわかっていたが、行けるところまで最寄りの支店や営業所までは荷物を届けることにしたのだ。

また、営業停止処分になるリスクがありながら、西濃運輸は、輸送を通じた人命救助も実践したのだから凄いです。

セイノーホールディングスの田口利壽氏は、国土交通省の緊急物資輸送に関する委員会の一人でした。

専門家として、効率的な物資輸送体制の状況調査を行うために、東日本大震災の2日後には現地入りしていたそうです。

災害時、ライフラインは3日ほど経過すると徐々に復旧しているのが通例です。

ところが、田口氏は現地調査して、3日間を待たずして存命者を救出するために、即時に物流体制が必須だと考えたそうです。

自衛隊は橋や道路の修復、警察は人命救助に集中して、物流はプロである西濃に任せてほしい、田口は国土交通省に直談判したそうです。

最終的に法規制のため嘆願書は受理されませんでしたが、各自治体から緊急物資を提供してもらいトラックでその物資を載せて独自に物資提供を始めました。

 

運送業の許可取り消し危機

西濃運輸は、避難所に物資を届けて回るなかで危篤状態の病人がいることを知らされ、病院に搬送したそうです。

運送業には、荷物以外のものを運んではならない、人を乗せるのは禁止されていました。

万が一、違反すれば運送業の許可取り消しになる可能性もあるにも関わらず、許可取り消しになろうが会社がどうなろうが命を救った決断には感動しました。

自らの危険も会社の存続危機を顧みず、素晴らしいです。

本当にいい話だと思います。

テレビの報道番組は無茶苦茶で、大したことないことばっかり報道するけど、このような感動的な話はなかなか表に出ないです。

自衛隊、消防、近隣の住民、他にも感動の話はまだまだあるでしょう。

政治家や官僚が、この10分の1でも国民のことを思っていれば、素晴らしい国になるでしょう。

人命を守る為はある程度法令も、柔軟性が必要です。

災害復興の特例として、輸送などは運送業界に任せる等、餅は餅屋で行った方が効率がよいはずです。

国土交通省は、田口氏の進言に対して、災害時の行動や法整備などを早急に推進して欲しいです。

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