副業がバレるバレない原因はマイナンバー導入って本当?

マイナンバー制度が施行された直後から、早くも汚職が発覚したりと何かと話題になっています。

サラリーマンにとって、副業が会社にバレるかしれないと怖がっている方々が多いです。

実際のところ、本当はどうなんでしょうか。

 

サラリーマンの副業はバレる?

10月5日にマイナンバー法が施行になり、運用は来年1月からです。

マイナンバーがスタートして早くも犯罪が起きています。

例えば、マイナンバー詐欺ご発生したり、今後もそういったことには気をつけなければなりません。

また、サラリーマンの副業がバレるなんていう口コミがあります。

実際のところ、バレるか否かを検証すると、本当にケースバイケースです。

ただし、気をつけるべきポイントがあるので解説します。

まず、副業収入が、年間20万円を超える場合、確定申告が税務上必要です。

20万円以下であれば、必要ありません。

会社員の住民税は、給料から天引きされて年末調整してくれます。

副業によって収入が急増してしまうと、住民税が巨額になると、会社に知られてしまうリスクが高くなります。

今迄も、バレてしまうことはあったのですが、照合する機会費用を考慮すると調査するほどのことでもなかったわけです。

しかし、マイナンバーによって容易に本業と副業の収入発生源のひも付けと区別が明確になると、一発でバレてしまう危険が高まります。

ただし、すべての副業が会社の規則に反するとは断定できません。

株、投資信託やFXやバイナリーオプションなどの資産運用は副業に該当しません。

その一方で、輸入転売やせどり、オークションやアフィリエイトなど、率先して事業をしている手段を継続的にビジネスをしている場合は副業に該当すると判断されるかもしれません。

対策としては、副業の会社には、マイナンバーを提出しない方法です。

申告は義務と言われていますが、ペナルティを受けるのは企業であって個人は何も被害をうけません。

また、副業で収入を得るならば、会社員であっても自分自身で納税を行う「普通徴収」を選択してください。

なお、個人手続きが厄介であれば、法人化して副業をビジネスにしてしまうのをオススメします。

法人には源泉徴収されないので、勤務先との関連性を見いだすことはできないのがイチオシの理由です。

ただし、マイナンバーの提出を拒否した場合には、税務署から監視されるかもしれません。

マイナンバーを会社に出していなくても、税務署の税務調査が入りやすく要因なのは消えないと思われます。

波風たてないで、本業と副業を両立したいのであれば、あの手この手と創意工夫してバレないようにするのが面倒かもしれません。

安全策を優先するほうが良いなら、中途半端な副業という位置づけをやめて、独立開業してしますほうが賢明だと思います。

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